【イベントレポ】2019年 経済と ヒトから読み解くタイビジネス

【イベントレポ】2019年 経済と ヒトから読み解くタイビジネス

1月16日にタイ・バンコクのモンスターハブ にて「2019年新春タイビジネスセミナー」が開催された。2019年のタイ経済はどうなるのか?といった問いをベースに
タイのみならず、タイ以外のASEAN地域、インド、ロシア などの様々な地域にも進出・活躍する登壇者らがマクロ経済視点・経営視点・人材視点 といったそれぞれの視点から意見を述べ、トークセッションが繰り広げられた。

登壇者は、PERSONNEL CONSULTANT の小田原 靖氏、Asian IdentityCEOの中村 勝裕氏、UZABASE/NewsPicks チーフ・アジア・エコノミスト の 川端 隆史氏。そしてモデレータを TalentEx CEOの 越 陽二郎氏 が務めた。

【プログラム構成】
「2018年タイの情勢のポイント」
ー川端 隆史 氏

「タイの給与調査から見る近年の雇用環境の変化」
ー小田原 靖 氏

「アンケート調査を元にした 2019年 タイ日系企業の優先課題
ー中村勝裕 氏

<質疑応答 / パネルディスカッション>
パネリスト:川端 隆史 氏 × 小田原 靖 氏 × 中村勝裕 氏
モデレータ : 越 陽二郎 (TalentEx CEO)

奇妙な安定 が続くタイ情勢と 世界の動きからみる タイ経済

UZABASEのアジア・チーフ・エコノミスト 川端 隆史氏。
東南アジアの政治・経済を専門とし、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」や企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」でも数多くの記事を執筆している。
そして、2019年1月からはUZABASEバンコク駐在員事務所がオープンしている。

今回は東南アジアを中心に中国やアジア諸国などで取材も行っている川端氏の視点も織り交ぜられながら、世界中の情報とともに見た「タイの政治・経済」について語った。

今回川端氏が語った、マクロ視点でのタイ情勢についてのポイントは主に3点。

1 ) タイ政治と共に見る経済状況
2) 世界の経済情勢 と共に見るタイの経済状況
3)2018年のSET指数構成企業(※)からみた2018年1-6 月期の状況

(※)タイ証券取引所上場の全銘柄を対象として、算出・公表されている株価指数。

タイ政治と共に見る経済状況「奇妙な安定」が続くタイ情勢

川端氏は、タイの情勢を「奇妙な安定」と述べている。
2014年のクーデター後は、早期に総選挙が実施されて民政移管が実現する予定だった。しかし、総選挙は何度も延期され、遂に今年2月には実施されると発表されたが、それも再び延期された。
(※注:タイ選挙管理員会は1月23日、3月24日に実施することを発表した)

選挙が行われるということは、今から4年前、日本でも話題になったタイ軍事クーデターを経て発足して「奇妙な安定」を保ってきたプラユット暫定政権(※)に何らかの変化が起こりうることを意味する。プラユット暫定首相を推す国民国家の力党が結成され、現職の工業相が党首、商工大臣が幹事長と着々と足固めをしている。プラユット政権が継続すれば大きな変化はみられないが、仮に、そうならなかった場合は要注意だ。

新憲法の下では、軍の意向を受けやすい上院の権限が増している。選挙で多数派の政党から首相が出ない可能性がある。その場合、不満を持つ政党が再び政局を混乱に陥れるかもしれない。

(※補足)プラユット暫定政権 のもと施行された憲法による 議会の議員構成図。
首相の指名はこの上院・下院を含めた750人による投票で決まる。
そのうち上院の250名の議員は、選挙を行わずに事実上 軍が指名する という制度である。

このように、政治リスクは要注意していくべきだが、2018年の経済成長率は
前年比+4.1 %(世銀予想値) 、2019年はやや減速するものの+3.9%と近年のタイにおいては比較的好調な水準に達している。

新興国の経済状況は政治の動きが重要な影響を与え、政治が揺れれば経済も揺れるケースは珍しくないが、タイに関しては、必ずしも政治状況が経済状況と連動しておらず 経済は好調な状態となっている。これらの状況を踏まえて「奇妙な安定」と表現していた。

世界の経済情勢と共に見るタイの経済状況

また、世界各国の経済と絡めた タイ経済の今年の変動の可能性についても述べられた。

・米国の金利が上げられることによる新興国からの一段の資金流出
・ 米中貿易戦争の影響
→企業単位でもアメリカ vs 中国 の動きがある。
特に中国企業の東南アジア戦略など 大きく影響するものであり、注目すべき点があるとのこと
・EUの経済状況の先行き不透明感(特にイタリアの財政赤字)
・2018年末に中国のマクロ指標が悪化

などなど…

東南アジアは全体的に経済が安定しているものの、10年に1回の不況が懸念されている声もある通り、実際に不況が来たときに影響を受ける可能性はある。

影響を受けるであろう具体的な例のひとつとして
タイは他国と比較しても家計債務が多い国のひとつである。その大半が自動車と住宅ローンだ。もし経済危機が発生するなか、通貨防衛や外国からの短期投資の流出を防ぐために、タイ中銀が急激に金利を急に引き上げざるをえない状況に直面すると危険だ。金利上昇で借金がふくれあがり、家計が厳しくなり、経済にダイレクトに影響を及ぼすであろうとのことであった。

2018年のSET指数構成企業からみた2018年1-6 月期の状況

SET8業種(大分類)で粗利益率をみると、金融 が特に高く、62.91% とのことであった。
さらに、サブセクターについて見てみると
トップ3が 銀行/ 不動産ファンド・リート /  観光レジャー …と続いていた。

今年は総選挙が予定され、かつ世界経済に不安要素が浮上している。深まる東南アジアと中国の繋がりや、世界情勢などを含めると、様々な要因が 経済に影響を及ぼすことは予想できるので、これらの動きに目を見張りながらも自社の状況を把握・見直ししながら、事業を固めていくために組織固めなども徹底していく必要がありそうだ。

近年大きく変化を遂げる福利厚生。経済成長による企業と人事の動き
ー タイの給与調査より

PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER CO., LTD.  CEOの小田原氏。2008年から昨年まで7年連続、タイ国労働省に登録してある約400社の人材紹介会社の中で最多の紹介人数を記録し最優秀功労賞の表彰を受けている。2013年からはミャンマーのヤンゴンにて初の日系人材紹介会社が進出している。

1994年からタイ・バンコクにて20年以上人材紹介事業を行う小田原氏からは長期的に見たタイの人事制度に関する話が展開された。

同社が作成・配布した 給与・福利厚生データを元に述べられ、
こちらのデータで主に注目すべき部分は
この10年で大きく変化しているのは「福利厚生」の部分とのこと。

退職金積み立て制度というものが 多くの企業で採用されており、
企業が人に対してお金を払うようになってきたとのことだ。
退職金積み立て制度の簡単な説明は以下の通り。

(制度についての詳細はこちらのページから御覧ください。)

現在も成長が進む 景気のいいタイ企業は日本企業よりも賃金を払っており、もはや賃金のみでは勝負ができなくなっている。

しかし、この賃金の上昇は 購買力の上昇にも繋がっており、この効果が小売や飲食店の増加にもつながり、好循環となっていることは確かである とのことだ。

これらの好循環が経済成長へと繋がり、その経済成長とともに「優秀」といわれるタイ人が増えてきた という声もあるとのこと。

優秀なタイ人が増えてきた結果、元々 日本人が駐在などで行っていた仕事がほとんどタイ人に変わって行われるようになっているという傾向も見られるそうだ。

採用・育成における課題の傾向とその対策
ー優秀なタイ人が増加する一方で 下がりつつある 日系企業の優位性

2014年にタイ・バンコクにてAsian Identity Co.Ltd を設立。
AsianIdentityでは日系企業の人材開発、組織活性化を支援する人事組織コンサルティングを行なっている。2019年1月から、インドのHRファーム、Simply HR社とのパートナーシップを開始し、インドにも事業を展開。

Asian Identityでは、タイ人を対象にした公開講座「Asian Identity College」を開催している。
直近では,2/28(木)は日タイのすれ違いを無くす、異文化コミュニケーション講座が開講予定。
(日本人、タイ人混成クラスでの開催)
詳細はこちら から▶https://www.asian-identity.com/ai-college/

中村氏からは、本セミナーに向け、日系企業54社に向けてとられたアンケート調査結果から、在タイ日系企業の現在の傾向や課題について述べられた。

アンケートに回答した 各社が課題に感じているのは主に以下のポイントであった。

<課題ポイント>
・幹部人材の採用と育成
・人事制度について(等級・報酬・評価)
・理念や方針の伝承

これらのポイントに対して、全体的な視点で課題解決に必要な視点についても述べられた。
もちろん、各社の戦略や事業特性などもあり、人事制度としての詳細に関して当てはめるというのは難しいので、一種の 傾向として捉えていただきたい。
以下は、アンケートを元にまとめられた課題ポイントとその課題に対して持つベき観点である。
また、Asian Identity ではタイ人の20代優秀層(有名大学出身者など)を対象に昨年アンケートを行ったが、そのアンケート結果においても日本企業のイメージが徐々に下がりつつあることがわかったそう。

アンケートでわかった タイの優秀層らの意見としては

日系企業=忙しくて、給料が安い

とのイメージがついており、日系企業への就職に消極的になっているとのことだ。
一方で、日本企業に対しての良いイメージについては、

家族的な側面 などが居心地がよい 

などの声もあるそうだ。

日系企業 が タイの優秀な人材を確保する仕組みをこれから創り上げていくためには、
給与などを上げる という対策だけではなく、給与以外の部分で「企業文化」などの魅力をつくりあげることが一番重要なポイントとなっていくであろう。

国を超えたビジネスの カギは「知恵袋」

3者登壇の後、参加者から多くの質問が寄せられ、その質問を元にパネルディスカッションが展開された。モデレーターを務めたTalentEx CEOの越氏も含め、登壇者らは、それぞれASEAN地域・インド・ロシア 等…世界の様々な地域に進出し 日本・タイ 国外でも活躍の幅を広げている。
質問とその回答は様々であったが、その中でも盛り上がった2つのトピックについて本記事では取り上げる。

Q  経営者としてタイの労務に精通しなければいけないものの、勉強の仕方に迷っています。
オススメの学び方などありますか?

中村)
分からない時は詳しい人に聞くようにしています 。

ちゃんとそういう知恵袋を持つことが一番重要なのかと。

おそらく法律面で困った時に、ご相談される会社はあると思うのですが、このような会社の方とのお付き合いを丁寧にしていくというのは大事なことかと。
後はローカルの情報収集ですよね。ローカルな情報に関してはパートナー会社などを、便りに情報を集めています。
そして、日本人に聞きすぎないというのも大事にしております。
タイの情報であれば、タイ人スタッフに聞いたりして、
多面的に情報を収集し、その情報が間違いないかどうかを確認するようにしていますね。

裏技ではないですが情報ソースをしっかり自分自身でも持つということも大事だと思っています。

あと、最終的に意思決定をしなければならないのは自分である。
ということもきちんと伝えておきたいです。というのも課題についての回答の選択肢をもったのちに、回答の意思決定をしなければならないという認識は必要なので。

経営においては、会社理念をベースに決めるため、会社理念はしっかり持っておくことが必要ですよね。「我が社において大事なことはこれである!」というものが備わっていなければ、意思決定をすることは難しいです。なのでそこをきちんと決めておくのも重要なポイントかと思われます。

小田原)

どんどん聞きなさいというのは一つお伝えしたいです。

労務関係に関しては、解決できない場合は弁護士に聞いたほうがよいでしょう。
弊社でも、自身の経験などから話せるところなのか?弁護士さんに相談すべきところなのか?という境界は決めております。
知恵袋をいくつか持っておくというのは僕も同意ですね。

川端)

労務などの話には特化しないのですが、
お二人の話を伺っていると私が専門としているリサーチの世界と近いものを感じます。
知恵袋をいくつか持っておくというところ等ですね。

それに付け加えて、あと大事なことは自分自身の経験ですよね。経験というものは非常に貴重なものなのですが、それが唯一絶対の回答になるとは限りません。その体験が非常に貴重な体験であるかもしれないですし。だからこそ、自分の経験と知恵袋の情報を照らし合わせて、相対的にものごとを見ることが必要なのかと思います。

越)

本日はモデーレーターなのですが、私からもひとこと。

知恵袋というのが今のお三方の共通の回答だったと思うのですがそこに私も賛同しつつ、その上もう一点心がけていることがあるとすると 、常に 何か聞きたいことが出てくるかもしれないってことを心に留めてネットワークを広げること。そしてそのネットワークを広げる時点で常に普段からGiveし続けるとかも大事なのではないかと思っています。親切にしてもらった人には何か返したくなりますよね。その原理と同じで、Giveしてくれるような人には、すぐに返事を返したくなったりしますよね。ちょっといやらしい かもしれませんが…(笑)
そういう小さな普段の心がけが大事なのかなと思いますね。

Q タイ以外に進出するとしたら、どの国が良いと思いますか?

川端

よく頂く質問のひとつなのですが、ざっくりいってしまうと業種によりますよね。

どういうサービス・プロダクトを展開するかによって、次に進出する国の良し悪しは変わりますよね。その国の経済状況上、どこにお金をかける市場なのか?というのはあります。
いいものを売れば、売れるというわけではないので、まずその市場と自社プロダクト・サービスとのマッチングは重要ですね。

マクロ経済指標という視点から見るのであればやはりインドネシアはものすごく強い とは思います。インドネシア2.5億人の市場 は結構効いていますよね。

というのも、中国の人口の多さ故につくりあげてきた資金を、現在東南アジア諸国に投資しているように、2.5億人を誇るインドネシアがその人口故に得たキャッシュをもってASEANマーケットへの投資を進めていくようになるでしょう。ベンチャーキャピタルなどもインドネシアの財閥から生まれる様になってきていますし。
国内にもマーケットがありますし、大きなマーケットを元に成長してきた企業が更にASEAN内で横展開させていくなどもあり、やはり人口というポイントはかなり効いているのではないかと思いますね。

ベトナムなども面白いと思いますけどね。
ベトナムの一人あたりGDPが今2000$程ですよね。
有名な話ですが一人あたりのGDPが3000$を超えるようになると、消費市場がまた一気に拡大するようになるとも言います。

とはいえ、こちらはベトナムの国全体を輪切りにした統計のため、ホーチミンやハノイなどの数字を見るととっくに超えていたりと、その部分は気をつけねばなりません。統計上参入すべきだとおもっても、実際市場にでてみると、タイミングが遅かった。ということも有り得ます。

ちなみにこのような現象を「マクロ市場のマジック」と呼んでおります。このマクロ市場のマジックは必ず気をつけなければなりません。

マクロ的な統計では、市場に今参入するといいタイミングであるように見えても、
実際に都市に入ってみると、スタートポイントが既にずれていることもありますのでそちらに関しては注意してデータを見ていくべきでしょう。

このようなことを踏まえても
これから「国」という概念よりも「都市」単位で市場を見ていかねばならないと思うんですよね。
法律などの制度面などは「国」でみる必要があるとは思いますが、
特にB to Cの市場に関して見るのであれば「都市」という単位で見ていくのが非常に重要なのかなと思いますね。

小田原)

ミャンマーでは、2012年に人材紹介事業をはじめました。
ミャンマーの市場に関して言うと、伸びてはいるのですが、急速な伸びではありません
けれども、伸びしろがあるということに関しては変わりませんので、その市場を狙っていくということは可能だと思います。

そして、一般的な人の生活水準に関しては確実にあがりつつあります。
2012年のときは、タイに飛行機でくることでも、経済的な意味で躊躇していた方が多かったのですが、
今はそんな彼らが日本に行くようになったりもしていたりしますし。

ちなみに、2012年に進出した ときは、ホワイトボードでさえもこちらから持っていくほどでした。
それが現在の状態になるまで…と考えると近年の状態になるまでの5-6年間は、急速な成長でした。そういう意味ではまだまだ伸びていく市場であると思います。

中村)

インドはまだ事業をはじめたばかりなのですが、かなり注目しております。
やっぱりインドに何度いってみても思うのですが
日本として、インドには投資をした方がいいなと毎回思います。

モディ政権がかなりしっかりしていて、大きく揺らぐ感じがしない上に 日本政府とかなり強いパイプを作っていて「Make in India」という言葉を作っているほどで、様々な日本企業の誘致を行ったりしています。
そういう意味では、インドは日本企業にとって市場展開しやすい土壌が整ってきているのではないかと。

ただしかし、インド国内で 「日本ブランド」が効くかどうかというポイントにおいては、正直難しいのでB to Cの市場開拓は簡単ではないのではないかとは思います。しかし、先程も 話したようにMade in India などで、製造業の拠点としてインドをうまく使うことはできる土壌があるため、そこから戦略的にアフリカ などに戦略的に進出している企業さんもよくあります。

しかし、インドに進出を考えるのであれば5年は赤字覚悟で進出せねばならないとは思います。
現在進出されている企業さんもタイムラインを長めに持って現在は根を張っているというイメージで進出されています。

あと人材は優秀ですね。研修などを行っていても、情報処理能力がものすごく高いんですよね。当然ながら英語も出来るということもアドバンテージかと。あと、成長欲求もかなり強いので、それらの点で考えると、人材ポテンシャルが非常に高い国だな…とものすごく感じます。

越)
私も ちょっと便乗させてもらいます…(笑)
ASEANでもなくアジアでもなくヨーロッパに近くなるのですが、ロシアに去年拠点をオープンしました。

私自身元々、政治面のニュースなど含め、ロシアに対してマイナスイメージを持っていたのですが、昨年2月にはじめて ロシアを訪問した際にその印象が180度変わり、その上ロシアのマーケットに非常にポテンシャルを感じたため、進出を決めました。というわけで、今はタイとロシアの2拠点を行き来しております。

日本企業は200社ほどしかおりませんし、日本人との相性が良くないのではないかと思いきや 単純に遠くて今まで行く人が少なかっただけなのだというだけということを感じております。
バンコクから、東京からおよそ10時間程で到着するのですが、100万人都市もそこそこあるにもかかわらず直行便が飛んでいない など の要素があり、まだまだ日本人に知られていないという状況があっただけなんですよね。

私の事業はIT人材に関するところで、そちらの市場を見ているのですが、実際現地にはいってみると、
「日本で働きたい」と日本での就職を希望するロシア人エンジニアも多数おりまして…。
ロシアのエンジニア輩出量をユネスコの統計などで見ても、アメリカの輩出量の2倍を超え、4.5万人ほどとなる世界一の輩出量でしたし、理系教育がベースにあることもあり 本当に技術力の高い人材が多くIT人材市場という視点で見て非常にポテンシャルを感じ、参入することにしました。

ロシアのマーケットについて話してみると、飲食店などの日本食ビジネスに関しては、参入者がまだまだ少なく、チャンスはものすごくあるのかな…と感じるところがあります。
タイマッサージ店や、タイ料理店などもあって、実際にロシアで働くタイ人の方も見かけましたね。

あと、共にロシアの方と働いていても「責任感」とか「ロイヤリティ」みたいな価値観をものすごく感じることもあり、日本人経営者として現地で「経営する」という観点で見ると、非常に肌が合い、共に働きやすいと思いますね。
そのような点も含めて、ロシア市場への進出に関してもポテンシャルがあるのかな と思っております。

今回のイベントの登壇者はそれぞれがタイのみならず、タイ・ASEAN諸国を拠点にしながら、タイやASEAN諸国以外の部分にも目を向けている経営者が登壇していたこともあり、世界の様々な国・都市の市場から見た タイ経済 という視点も追加された 議論も白熱した。

LCCの拡大や様々な都市への直行便があることもありタイから欧州・アジア各国の様々な都市へのアクセスがよいというのは、見逃してはならないタイの重要な特性である。
タイに拠点を持つ数々の企業 のメリットのひとつに LCCによる移動費用の安さや、直行便による移動の利便性の高さという点はあるようだ。

2019年に向けて

会の最後には、各登壇者から2019年のタイ ビジネスの動向を踏まえて登壇者らがそれぞれ ひとことずつ2019年の方向性について述べた。
2019年は、世界的な不況が来ると言われているものの
タイは今年のASEAN首脳会議 の議長国 になることもあり、タイ人の活躍が見込まれる。そしてその状況も影響して より優秀な人材が増加するであろう というポジティブな側面も今年は見られることが予測されるとのことだ。

そして、もう一つ。不況に対してのコメントもあり、
不況が来たとしても、生き延びられるような強い組織づくりは
好景気のときにでも十分にできる。具体的には余計なお金などを使っていないか?などを定期的に確認し、カットするなど。好景気のときにもリスクを想定しつつ、このような余計な贅肉 を削ぎ落としながら、楽観的に攻めていく体制を作っていくことが 大事 である とのコメントも述べられた。


本イベントには、多くの参加者 が来場し、イベント後もネットワーキングなどで非常に盛り上がりをみせた。

タイ国内 市場の情報・そして国外の情報に敏感にアンテナを張りながら
「日系企業」としての色を出すことで、これからの日系企業の成長が作られるであろう。
タイにある多くの日系企業が、2019年によいスタートダッシュを切れることを願う。

(執筆: 馬本 ひろこ_@mamomanmo

Eventカテゴリの最新記事